一口に社労士事務所・社労士法人と言っても事務所ごとに業務の範囲や事務所内での業務分担が大きく異なります。

業務範囲で見る事務所の特徴としては、以下のようなものがあります。
・労務顧問として企業の労務相談に対応したり、労務関係の手続きを行ったりする事務所
・助成金の申請をメインで請け負う事務所
・遺族年金、障害年金など個人のお客様からの依頼も受けている事務所　等

事務所内の体制としても、一人一人が全ての業務を行う事務所から、「労務相談担当」・「給与計算担当」のように完全に分業化されている事務所まで様々です。

顧客層についても、地元に昔からある中小企業の顧客が多く電話や訪問での対応がメイン・若い会社が多くオンラインでの打ち合わせやチャット対応が多い、等それぞれの事務所のカラーがあります。

求人情報だけでは細かい業務内容までは見えないことも多いため、社労士としてどんな業務をしたいのか、何を実現したいのか、自身の希望を棚卸しした上で事務所のホームページやSNSで情報収集し、面接時にも具体的に経験できる業務内容まで確認して希望にマッチする事務所を選ぶことが大切です。

「医者の不養生」と言われるのと同じように、社労士事務所は実は残業のない事務所は少ないです。

特に繁忙期である労働保険の年度更新と社会保険の提示決定が重なる6・7月と、年末調整がある12月あたりが社労士の繁忙期にあたり、残業時間も多くなりがちの時期です。

給与計算を担当している場合は、毎月の担当顧問先の給与計算が発生する時期には休みを取りにくいということも。

反対に、繁忙期や休みを取りづらい時期があらかじめわかっているため長期休みや旅行の計画は立てやすいというメリットもあります。

苦労して社労士の資格を取ったとはいえ、未経験での他業種からの転職の場合は年収が多少下がることも想定しておくことが良いです。

社労士事務所・社労士法人は一般企業と比べると小さい組織が多く、日本最大手の社労士法人でも従業員は1,000人未満。また社労士事務所は個人で開業している所長と補助者という小さい規模の事務所が大半です。

そのため未経験入社の場合は有資格者でも年収300〜400万円程度からスタートということも。

将来の独立を考えているのであればやはり書籍やスクールの授業だけで実務を覚えるのは難しく、勉強のためと決意して年収が下がるのを覚悟で転職されるケースも多いです。

年収の維持や安定を求めるのであれば、社労士事務所・社労士法人ではなく勤務社労士として企業内の総務部・人事部への転職という選択肢もあります。

企業内で勤務社労士として働く場合は社内の相談対応をすることが多くなるため、お客様とのコミュニケーション、社内でのコミュニケーションのどちらに向いているかという観点で選ぶことも可能です。

個人事業主として営んでいる社労士事務所は従業員5人未満であれば社会保険の任意適用事業所とされているため、小さな事務所に入社した場合は社会保険に加入できないケースがあります。

会社の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する場合には国民健康保険・国民年金への加入が必要となるため、自身での手続きや保険料の納付が必要になる・扶養家族がいる場合は健康保険料の負担が大きくなる等のデメリットがあります。

自身で国民健康保険・国民年金関係の手続きをするのも社労士としての一つの経験になるという面では良いかもしれません。

社労士として勤務するためには、勤務社労士の場合は勤務先の事務所が所属する社労士会に、開業する場合は開業する事務所の住所地の社労士会に入会します。

独立のため退職する際にトラブルがあった場合、同じ社労士会支部の管轄内で開業すると顔を合わせ続けることになるため気まずいということも。

円満退職できるのが一番ですが、独立したい意志が強いのであれば「独立希望者歓迎」を謳っている事務所を選ぶか、将来開業しようとしている地域以外の事務所で勤務するのが良いかもしれません。

本記事では、社労士試験合格を機に社労士事務所・社労士法人への転職を考えている方向けにチェックする5つのポイントをまとめました。

社労士事務所への転職のマイナス面についても触れましたが、試験で学んだことを直接活かせる社労士事務所での実務はとてもおもしろく充実したものになるはずです。

そのためには自身のなりたい社労士像を思い浮かべ、相性の良い事務所を見つけることが一番のポイントです。