社労士事務所をはじめとした士業事務所は、直接顧問先企業を訪問したり、事務所へ訪れた顧客の対応を行ったりと、対面で業務を行うイメージを持っている方も多いかともいます。確かにそういった対面での業務を行うことがあるのも確かですが、働き方はそれだけに限定されているわけではありません。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、日本においてもリモートワークやテレワークが急速に普及拡大しました。その流れは、社労士事務所においても同様であり、リモート勤務を取り入れている事務所も多くなっています。

Zoomなどのツールを使えば、わざわざ関与先企業を訪問しなくても、必要な書類を共有することで、企業の労務相談に応じることも可能です。社保手続きなどは電子申請も可能となっており、給与計算もクラウドが主流となっているため、社労士の業務とリモートワークは、相性が良いものとなっています。

リモートワークの普及は、社労士にとって新たなビジネスチャンスともなっています。これまでであれば、東京なら東京の企業、大阪なら大阪の企業と事務所を構える地域に顧客が限定される傾向がありました。しかし、リモートワークを活用すれば、北海道の事務所が沖縄の企業の顧問となることも難しくなく、顧客獲得の機会が大幅に増えています。

また、リモートワークの普及は、開業のハードルを下げることにも繋がっています。社労士はバーチャルオフィスでの開業も可能となっており、リモートワークと組み合わせることで、完全に自宅のみで業務を行うことも可能です。

自宅でのみ業務を行い、実際に訪問することもされることもないのであれば、開業に当たって来客用のソファーなど事務所什器を用意する必要もありません。バーチャルオフィスの費用は、実際の事務所を借りるのに比べれば大幅に安くなっており、リモートワークの普及は開業に当たっての資金的なハードルを下げることに繋がっています。

もちろん自宅でのみ業務を行うのであれば、スーツにネクタイといった硬い服装である必要もありません。硬いイメージのある社労士事務所ですが、リモートワークを取り入れれば、かなりカジュアルに業務を行うことが可能となっています。