行政書士はその名の通り、行政手続を専門とする法律家で、とくに許認可申請のプロフェッショナルです。

会社設立時の許認可申請（飲食店開業の手続きなど）から、トラブルを未然に防ぐための法的文書（内容証明書・契約書など）の作成まで企業の法務をサポートします。

ダブルライセンスを持つことで、行政書士として開業時の許認可申請を行うと同時に、社労士として会社設立時の労働保険・社会保険の手続きも一緒に行うこともできます。行政書士の業務は単発のものも多いですが、社労士としての業務も行うことができればそのまま顧問契約につながるケースも。

また最近は技能実習など、大企業から中小企業まで外国人の雇用が増えています。

外国人を雇用するための採用・社会保険関係のサポートは社労士の業務ですが、在留資格に関する手続きは専門外。行政書士とのダブルライセンスで、外国人雇用を在留資格関係の手続きからワンストップでサポートできます。

行政書士試験は毎年11月に実施され、合格率は社労士試験と同等で10％前後と難関国家資格の一。試験科目は全く異なりますが難易度が近いためか、実際に社労士とのダブルライセンスを目指す方が多い印象です。

中小企業診断士は、中小企業の課題の診断・経営への助言（コンサルティング）を行う専門家です。

ダブルライセンスを持っていると社労士として人事労務についてのアドバイスをするだけでなく中小企業診断士として経営全体についてもコンサルをすることができ、経営・法務から採用・人事評価までトータルにサポートできることは大きな強みになります。

また、社労士の独占業務としての助成金だけでなく、中小企業診断士の得意分野である補助金の申請もサポートできます。

一見似ている助成金・補助金ですが、助成金は厚労省が管轄で要件を満たせば必ずもらえるものが多い、補助金は経産省が管轄で予算や採択件数が決まっており採択されなければもらえない、というように性質が異なります。

助成金・補助金をまとめて請け負ってくれる社労士事務所は稀なため、こちらも独立開業した際にはアピールポイントになります。

中小企業診断士になるには１次試験・２次試験の２回の試験に合格する必要があります。１次試験は社労士試験と同様にマークシート式ですが、２次試験には筆記試験と口述試験もあり、難易度は高い試験です。

もう一つ社労士試験と異なる点としては１次試験に科目合格制度があり、3年以内に7科目のすべてに合格することで1次試験合格となります。

税理士は税金についてのプロフェッショナル。納税の申告を納税者に代わって行ったり、税務の相談に応じたりすることが主な業務です。それ以外にも、会計や資金調達などについてもアドバイス・サポートします。

税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つについては税理士の独占業務で、税理士の資格がなければ行うことができません。

毎年の決算・確定申告は義務ですが、作業工数も多く知識も必要なため、会社を立ち上げたり開業をした際にはまずは税理士と顧問契約をするケースがほとんどです。

反対に、社労士との顧問契約を考えるのは、従業員が増えてきたり、労働基準監督署からの調査が入ったり、就業規則を作成することになったり‥必要に迫られてからの方が多いです。税理士として開業期から関わることで、従業員が増えたタイミングで社労士としてもお願いしたいと労務顧問もお願いされるケースも。

また税務と労務は実際の経営の中では密接に関わっています。依頼する企業側としても社労士か税理士どちらに相談すれば良いのかと悩むことは多く、ワンストップでサポートできる存在はとても重宝されます。

税理士試験は毎年8月に実施され、11科目から選択した5科目の試験に合格する必要があります。合格まで数年かかるケースも多い難関資格ではありますが、目指す価値は十分にある資格です。

中小企業診断士のように科目合格制度もあり、税理士試験の場合、科目合格は一度合格すれば一生有効です。

また、税理士資格を持っていると無試験で行政書士にもなることができます。行政書士とのダブルライセンスを目指している方は税理士も考えてみても良いかもしれません。

キャリアコンサルタントは人材活用のエキスパートです。主な業務は、一人ひとりの適正や能力に応じて向いている職業を紹介することや、希望の職業に就くためにコンサルティングを行うこと。

主に勤務社労士として企業内で働く場合に役立つ資格で、従業員個人のキャリア形成を含めた人事労務の総合サポートを担うことができ、社内でのキャリアアップを目指すことができます。

労働問題では企業側の立場に立つことが多い社労士ですが、キャリアコンサルタントとして労働者側の立場からキャリアについて考えることにより、双方の立場についての理解を深めることができるのもダブルライセンスを取得するメリットの一つです。

キャリアコンサルタントになるには実務経験または講座の受講と合わせて試験に合格することが必要です。学科と実技を同時に受験した方の合格率は50％以上と半数程度が合格しています。

ファイナンシャルプランナーは家計の見直しや老後のお金の計画など、個人のお金周りの相談に対応します。

社労士の中でも、年金分野など個人の顧客をメインとした仕事をしていきたい方には親和性の高い資格です。社労士の専門分野である年金・健康保険と合わせて、生命保険や住宅ローン、投資などトータルに顧客のお金の問題についてアドバイスできるように。

また労働基準法をはじめ労務周りの知識も持つ社労士とのダブルライセンスであれば、ファイナンシャルプランナーとして働く際も他のファイナンシャルプランナーと大きく差をつけることができます。

国家資格である「FP技能士」試験には1〜3級があります。

3級は合格率も70％程度と高く、社会保険分野など社労士試験と試験科目が重なる部分もあるので、社労士試験合格後に勉強習慣をキープするためにもとりあえず何か勉強してみたいという方にもおすすめです。

上記の通り、企業向けに独立開業したい方には行政書士・中小企業診断士・税理士、企業内でのキャリアアップを目指したい方にはキャリアコンサルタント、個人向けに独立開業したい方にはファイナンシャルプランナーの取得が特におすすめです。

いずれも国家資格で単体でも取得困難なものがほとんどですので、他の社労士との差別化という面でもダブルライセンスを目指す価値は十分にあります。

せっかく身につけた勉強習慣を維持するためにも、社労士試験が終わった今のタイミングから新たな資格取得に向けて動いてみるのも良いのではないでしょうか。